広島市議会 2020-05-01 令和 ２年第 ２回 ５月臨時会−05月01日-01号
国会議員をはじめ，他都市の議員，首長において，報酬削減が出されております。５月の報酬を１円とした県知事も出てまいりました。広島市議会としても検討していかなければならないと思っております。報酬，そして，議員にも給付される特別定額給付金について，議長のリーダーシップの下，市民に還元されるアイデアが可決されることを要望しておきます。 以上で質疑を終わります。
国会議員をはじめ，他都市の議員，首長において，報酬削減が出されております。５月の報酬を１円とした県知事も出てまいりました。広島市議会としても検討していかなければならないと思っております。報酬，そして，議員にも給付される特別定額給付金について，議長のリーダーシップの下，市民に還元されるアイデアが可決されることを要望しておきます。 以上で質疑を終わります。
これまで広島市の財政が厳しいことを理由に，一時的な措置として議員報酬削減を行ってきた。不測の事態に対し，一時的に報酬を削減するという考え方はあろうかとは思うが，財政状況の厳しさは，少子高齢化が急速に進む中で，今後，一層増すものと思われる。
また，本市として，県と連携し国に対し報酬削減の中止と，市独自の緊急の支援措置を行うことを求めます。御所見をお示しください。 今回の問題は，日本の障害者の福祉的就労における制度の不十分さと課題を明らかにした事案ではないでしょうか。日本政府が２０１４年に批准した障害者権利条約第２７条には，労働及び雇用について示されています。
市長から議員報酬削減の要請が昨年ありました。この期末手当アップは矛盾しないのでしょうか。 ○議長（丸山茂美君） 戸成市長。 ○市長（戸成義則君） まさにおっしゃるとおりでございますが、人事院勧告というのは、なかなか１市だけでは抵抗し切れないところがございます。これは国の人事院勧告でございますので、うちだけどうこうということは、なかなかできない問題でございます。
２０１５年度から介護報酬が平均４．４８％も削減されている中，緩和型サービスの報酬単価は現行相当サービスの約７割であり，さらなる報酬削減では事業所の運営は成り立たない。 また，住民主体サービスはいまだ実施できていない。年金削減や医療，介護の負担増，社会保障制度が切り縮められる中，高齢者の貧困化が起こり，体力のある高齢者は働いているのが実態である。
介護保険制度の改悪による介護報酬削減によって介護現場を運営する社会福祉法人は、厚生労働省の調べにおいても、７割が経営、運営が厳しくなっているということがわかっておりますけれども、そういった社会福祉法人における状況の厳しさにさらなる追い打ちをかける施策を国は打ち出してきております。それが社会福祉法等の一部改正に関する法であります。
介護保険制度の改悪による介護報酬削減によって介護現場を運営する社会福祉法人は、厚生労働省の調べにおいても、７割が経営、運営が厳しくなっているということがわかっておりますけれども、そういった社会福祉法人における状況の厳しさにさらなる追い打ちをかける施策を国は打ち出してきております。それが社会福祉法等の一部改正に関する法であります。
重度者の在宅生活継続は大切ですが、マンパワー不足や報酬削減の中でサービス事業者は重度対応を余儀なくされ、そのことが介護職の負担につながり、人材不足を加速させています。事業所に聞きますと、介護職員や看護職の人材が不足しているため加算がとれない、職員不足のため職員の資格取得の研修もできない、人員の要件が厳しいため中重度者ケア体制加算や認知症加算を小規模事業所がとることは困難と言われます。
議会のほうでも，議員定数削減や議員報酬削減などの議会改革を行い，実のある改革につなげていく必要性があると考えていることをあわせてお伝えさせていただきます。 ３番目の質問に入りたいと思います。 本年は戦後70周年という節目の年です。
市長から議会に対し、職員と同じように7.8％の報酬削減が求められており、小野議長から、受けるか受けないか各会派で協議をしてくれということでした。市民クラブは受けることにしました。市民クラブが受けることに決めた理由の一つとして、市民の税金で借入金を支払うならば、議員としても責任をとることが必要だということであります。
介護職員の処遇改善1.65％、認知症・中重度者対応の加算0.56％を加えた上での介護報酬削減であり、削減部分は実質4.48％もの大幅引き下げになります。厚労省は、処遇改善加算によって140万人に月１万2,000円程度の賃上げを見込んでいると説明しています。しかし、介護の事業所で働く事務職員や理学療法士など、約70万人は対象外です。
安倍内閣は、2015年度から介護保険の仕組みの改悪と介護報酬削減に向けた動きを加速しています。法案審議で大きな焦点ではなかった負担増計画を追加してくるなど、国民の願う安心の介護に完全に逆行する動きです。財務省は、公費で支払う介護報酬をかつてない規模で削減する案まで提示しました。介護保険制度を大もとから掘り崩す大改悪です。
ただ、私が聞いているところによりますと、市長は、職員の給与削減、議員の報酬削減ということを公約に掲げられて、その一環で三役の給与の減額を最初にされましたが、そういうことも含めて、これから厳しい財政の中で７億円をどのようにして削減されるのか。これを発表なさったときには、31年度までに職員を30名ぐらい削減するというような案も聞いております。
本来，議員定数削減ではなく，複合的に報酬削減，費用弁償の廃止などを検討した上で，結果を出さなければならなかったのです。政令指定都市において，広島は市債残高ワースト３位の都市なのです。行政におけるコスト削減はもとより，議会も当然コスト削減を課題として持ち続けなければなりません。来期の新しい議会では，さまざまな視点で検討をし，市民の皆さんが納得いく結論を出していくことを期待します。
３ 議長としての責任能力の欠如 イ 代表者会議における議員報酬削減の問題 ロ 本会議における議事運営の問題 以上の理由により議長不信任決議案を提出する。平成25年９月13日 ──────────────── ○副議長（北川一清） 本件の説明を願います。 17番森本議員。 〔17番森本茂樹議員登壇〕 ◆17番（森本茂樹議員） 提案理由を説明いたします。
３ 議長としての責任能力の欠如 イ 代表者会議における議員報酬削減の問題 ロ 本会議における議事運営の問題 以上の理由により議長不信任決議案を提出する。平成25年９月13日 ──────────────── ○副議長（北川一清） 本件の説明を願います。 17番森本議員。 〔17番森本茂樹議員登壇〕 ◆17番（森本茂樹議員） 提案理由を説明いたします。
議会も報酬削減を検討している段階ですが，いまだ決定には至っていません。これはこれで情けない話です。 さて，市長は，給与の５％カットを提案しています。他都市の給与がほぼ同額の市長の削減率の状況を見ると，仙台市長20％，京都市長20％，千葉市長20％，大阪市長30％となっています。他の政令都市の市長さんの削減に比較して削減率が低いと思いますが，いかがお考えですか。 次に，退職手当の削減です。
社会的にもその給与のいかんが大きな影響を与えるという意味では、ある意味基準であらねばならない、ここを守らなければならないというふうに、まあ先ほどの理由ですね、に基づいて守らなければならないというふうに思いますけれども、議員は、市民の生活を守る、市民感情と一緒に、市民と一緒に生活をともにしていくと、何よりも市民の生活を最優先するという立場にあるわけでありまして、それができないときには議員の方は自らでも報酬削減
したがって，これ以上の報酬削減というとこまで踏み込むべきではないというのが第１点の反対の理由でございます。 第２点目としては，昨年の１１月の選挙において私たちの仲間に２人の若い議員が出ておられました。今後においても若い議員に出ていただくというためには，ある程度の生活基盤といいますか，そういったものが裏づけがないと出にくいという側面があるのではないかと私はとらえております。
これに対し、同委員より、議会改革検討委員会で議員定数問題の結論が出るまで議員報酬削減を保留できないかただしたのに対し、理事者より、報酬審議会は、平成８年以来12年ぶりの開催であり、答申の中で、今後は二、三年ごとに開催するよう附帯意見がつけられた。議員報酬については次回の審議会で改めて取り上げたいと答弁がありました。